IDC Japanはこのほど、新型コロナ後の働き方の変化と、求められるオフィスプリント環境に関する調査結果を発表しました。調査対象は、国内ユーザー企業のオフィスプリンター導入担当者で、868名が回答しています。
まず、在宅勤務の状況については、2021年9月時点で在宅勤務を継続しているのは、大企業が74.7％、中堅・中小企業が55.8％、小規模企業が36.8％とのことで、規模が大きい企業ほど在宅勤務を継続している、と指摘しています。また産業別では、情報サービスが81.4％、金融が75.0％と高く、「在宅では実施できない業務が多い」医療や流通は低い結果となりました。
次にコロナ後については、大企業の69.1％、中堅・中小企業の59.1％が「コロナ前の働き方に戻らない」と回答したのに対して、小規模企業は半数以上（57.6％）が「コロナ前に戻る」考えであることがわかりました。「COVID-19の影響で起きた働き方の変化は、比較的規模が大きい企業では今後も続く方向にあり、小規模企業では元の働き方に戻る方向で動く可能性が高い」と、IDCは分析しています。
在宅勤務については、大企業の半数以上（52.4％）がコロナ収束後も継続すると回答しています。中堅・中小企業は29.8％、小規模企業は21.2％という結果です。また大企業の38.9％は、本社オフィスの規模縮小を考えているとのことです。
新型コロナ収束後の働き方の変化については、「まず大企業を中心に起きる可能性が高い」と、IDC Japanは見ています。そしてクラウドプリントへの投資が拡大すると予測していますが、クラウドプリントへの投資を具体的に考えているのは、回答者の26.0％に過ぎなかったとレポートしています。
IDC Japanの石田 英次氏は、「大企業を中心に、新型コロナ収束後の新しい働き方を模索する動きが広がっている。その一方で、今後必要なオフィスプリント環境投資については、具体的な施策を決めかねているようである。ベンダーは、COVID-19収束後の新しい働き方を支援するオフィスプリント環境投資を具体的に提案するべきである」と述べています。
［iS Technoport］
